男性国会議員の育児休暇は是か否か？少子化、人口減など日本の将来のさまざまな問題を含んだ論争が巻き起こっています。今回は、スマートデバイスで労働環境を変革し生産性を上げ、ビジネスを変えるというのがテーマである当サイトなりの検証レポートです。
宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定。参院にも同様の規定があり、これまでに橋本聖子参院議員ら、衆参で計９人の女性議員が取っている。～朝日新聞デジタルより
まずは、賛否の代表的な意見をピックアップ
【賛成派】
自分も国会議員だって産休は取るべきだと思う。税金払ってるんだからという主張ならすべての公務員は産休が取れない。キャメロン首相だって取ってる。国会議員が自ら取ることで男性の産休が社会に認知されれば出産率が上がる。日本はあと25年でこのままだと人口が4000万人減るんだよ!!
— Isseki Nagae (@Isseki3) 2015, 12月 26
【否定派】
もう一度、言う。マタハラ、制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は二人揃って給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ること、だ。この二人の考えを私は全く理解できない
— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 12月 23
男性政治家が育休取れないような国でいいのか？政治家という重要な職責なら、制度利用より先に大局的な問題を解決することに注力すべきだ。といった双方視点が異なるのでどちらが正しいとはいえません。いずれにしても重要なのは少子化に歯止めをかけるにはどうすればよいかという事だと思います。
ところで、女性の育児休暇取得率は80％を越えているにもかかわらず出生数は伸びていません。ここに男性の育児休暇取得率が上がれば、出生数が伸びるかどうかは前向きな検証の余地があると思います。
「数字は嘘をつきません。日本はヤバイです」
下町ロケット殿村部長曰く「財務諸表の数字は嘘をつかない。それを見れば会社の状態が分かるんです」に習って、財務ではありませんが、日本の出生数などの少子化に関連した数字をピックアップしてみました。
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| 内閣府：出生数の年次推移 男女共同参画白書 平成26年度版 |
グラフは、日本の共働き世帯の推移と出生数の併記です。男女雇用機会均等法が施工された1985年以前から出生数は減少トレンドです。また、バブル崩壊をきっかけに共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転し、リーマンショック以降にその差が急速に開いています。景気が悪くなり夫婦両者が働かないとこれまでと同じ収入が得られなくなったのではないか。
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| 厚生労働省：国民生活基礎調査の概況 |
先ほどのデータに世帯当りの平均所得を加えてみました。やはり、推測通り平均所得は微増ながら共働き世帯が増えていることから、一人当りの平均所得は下がっているようです。
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| 内閣府：出生数の年次推移、男女共同参画白書 |
そして、出生数と専業主婦世帯の推移だけを抽出すると減少トレンドが双方ピタリと一致します。少子化の原因は専業主婦世帯が減少したからなのでしょうか？
もうひとつ、出生数と男女の平均初婚年齢を比較してみます。平均初婚年齢はバブル崩壊以降、男女ともに急激に上昇をはじめています。晩婚化が間違いなく少子化に影響を与えていると推察できます。
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| 内閣府：出生数の年次推移 厚生労働省：人口動態統計の年間推計 |
少子化の原因は晩婚化と所得減？
ここまでのデータを元に仮説を立てると、景気悪いです。収入減ったのでなかなか結婚できません。結婚が遅くなるから子供の数が増えません。ということになるのでしょうか。
子供が、乳児から小学校に入るくらいまでは、やはり親(保護者)がつきっきりで育児をする必要があると思います。しかしながら、日本の経済状況から夫婦共働きが多くなっているので母親の育児休暇だけでは十分な子育て期間には足りない。核家族化は1960年代から深耕して現在では三世帯同居は希少。ならば、夫も今以上に子育てに費やす時間を確保する必要がある。
といった筋道であれば、男性の育児休暇を推進しなければならないし、育児休暇取得率があがれば、少なくとも子育てに必要な時間が増えて出生率はあがるという可能性は大いにあるでしょう。
しかし現実では、男性の育児休暇取得率は2％以下です。この取得率を上げるには、国会議員が率先して育児休暇を取ることが大きなインパクトになるか否かはわかりません。
当サイトは、少子化を防ぐには、日本人の働き方に多様性を持たせる事が抜本的な解決方法だと考えます。
次回、「スマートデバイスで育児を変える！」で当サイトの少子化防止策の概論をご紹介します。
