2015年12月28日

働き方の多様性が少子化を防ぐカギだ!在宅勤務で育児を変える!

投稿日:2015年12月28日

国会議員の育休論争は本質か?日本の少子化は深刻の続きです。男性の育児休暇取得率のアップが出生率に貢献できることは間違いないという推論は成り立つものの、現状たった2%にも満たない取得率を上げることが可能なのでしょうか?

スマートデバイスで育児時間を捻出する

今回は、最初に当サイトの考えるスマートデバイスで少子化対策を実現する基本概念を紹介しておきます。元来、スマートデバイスの基本的なメリットのひとつとして、すきま時間を活用できるという点があります。それが多くの変革を実現させる重要ポイントとなります。
スマートデバイスのすきま時間活用概念
上図のように日常業務においては、タスクの切れ目に発生する待機時間や移動時間をスマートデバイスやクラウドを活用することで実働時間に変換し、時間当りの生産性を高め拘束時間や残業を減らすというものです。

これをさらに応用して、スマートデバイスやクラウドをつかってリモートワークや在宅勤務の割合を増やし、通勤時間などを省略させ育児時間を捻出するというアプローチです。

アットホーム:「通勤」に関する実態調査
首都圏の通勤平均時間は58分、往復だと約2時間。リモートワークや在宅勤務にすれば、少なくとも2時間は育児の時間に転換できるわけです。

リモートワークも在宅勤務も技術的にはすでに十分可能ですし、それらに関する有効なサービスも数多くありますが、一同会社に集まって同じ時間に仕事をするといった従来の働き方の枠組みを変えている企業は多くはありません。

【関連情報】
≫残業代未払い企業から脱出!ワークライフバランスを推進
≫ワークライフバランスとは企業を強くするタイムマネジメント

男性の育児休暇制度はすでに有名無実化

男性の育児休暇の話に戻します。
ライフネットの育児休業に関する調査では、男性の育児休暇を取りたいという意見は7割を超えます。昔と違って子育てに積極的に関わる意向が見受けられますね。現役世代は、少子化からくる将来の日本について真剣に考えているとも受け取れます。ところが、男性で育児休暇を取得した経験者は、全体の2%以下という現実。女性の育休取得率は80%をこえているのにも関わらず、男性となると制度が機能していないレベル。
ライフネット:育児休業に関する意識調査、厚生労働省:雇用均等基本調査
育児休暇を取りたくてもそれが叶わない要因(問題)が存在するということですね。

もうひとつ興味深いデータがあります。
日本生産性本部:2015年度 新入社員 秋の意識調査
現政権は「すべての女性が輝く社会づくり」をテーマに女性国家公務員の採用をより一層拡大するとともに、積極的な登用を推進したり、女性の管理職割合を2020年に現状の6.4%から20%にする目標を掲げています。

ところが、その政府の思惑とは裏腹に、2015年度に社会人となった女性たちの実に7割以上が管理職になりたくないと考えているようです(日本生産性本部の調査)。女性の社会進出が進まないのは、差別が阻んでいるのではなく、当事者の要望と捉えた方が合理的かもしれません。

以上のように男性は法律で保証されている権利であるのにもかかわらず、育児休暇を取りたくても行使できない。女性は、望んでいないのに管理職になる道が用意されている。

当事者達の要望にそぐわない制度では成果はまったく期待できないでしょう。

結果を重視しないプロセス評価は全体を弱体化させる

男性の育児休暇取得が進まないもう一つの原因として考えられるのが、冒頭でも記した「労働」に対する硬直した考え方があるように思えます。これは働く側も雇用側にもいえることです。
通勤に長い時間かけるなら、家で仕事が出来る環境を整えた方がいい。~中略~日本は多様な場所で働くことに関して遅れている。せっかくのクラウドも生かせていない。~中略~働いているありさまを見せないと仕事をしていないと思われる。働いているかどうかが重要?だから妙な人事評価になる。まったく結果が出ていないのに、頑張っているからオッケーとなるんですよ。「あいつ頑張ってんな」と結果見ろ!~厚切りジェイソン:週刊東洋経済より
異邦人という立場から現代の日本のおかしな所を問題提起している厚切りジェイソン氏のコラムが、的を得ていると思います。同氏はTwitterでも同様につぶやいています。



Win-Winの制度設計じゃない日本の社会資本主義

男性の育児休暇制度も女性の管理職枠の強制増加もダイバーシティが出発点だと思われるのですが、制度を作るのが主目的となり当事者の要望をかなえるために障壁となる問題を解決するというプロセス上のタスクがスルーされている気がします。だから、男性の育児休暇の取得率が上がらない。女性の管理職の割合も増えない。

ビジネスは結果よりも頑張っているからといったようなプロセスを見て評価しているにもかかわらず、制度設計においては、その逆。こういった矛盾が労働市場の流動性を阻み「働く」という価値観の多様性を生み出せない原因になっているのではないでしょうか。

ビジネスのグローバル化や情報化社会への対応といった点からも、日本のビジネスマンは、労使共に硬直した考えを改め、新しい価値観を互いに創りあげていくことが急務であると思います。


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