子供叱るな来た道だもの
年寄り笑うな行く道だもの
来た道行く道二人旅
これから通る今日の道
通り直しのできぬ道
「これは犬山三の寺の門前にあった掲示板から写したもので、妙好人の言葉として有名なのだ」作詞家・随筆家であった永六輔さんの著書『大往生』で紹介された一文です。2040年、日本の人口の約40％は60歳以上(総務省統計)という超高齢社会となります。まちがいなく老人介護の問題は日本の財政を圧迫していくでしょう。
介護問題に関しては「Apple Watchが本当に必要なのは介護業界だ」という記事を過去に掲載しました。2025年には250万もの人材が必要となる業界にもかかわらず、低賃金体質の改善は見込めず効率化も進んでいない。この厳しい状況をITでなんとか解決出来る道はないのでしょうか？
IT化で改善すべき介護のワークフロー
訪問看護・介護は、ケアするスタッフが、利用者の滞在先へ訪問する必要があるので、構造的に"すきま時間"が発生してしまいます。また、ひとりの利用者を複数人で担当するため「申し送り」といわれる利用者の情報を共有することが不可欠です。そして、費用は公的保険でまかなわれますので、規定の記録文書(看護記録・介護記録)や保険請求書を作成しなければなりません。 |
| 従来のアナログ的な訪問介護の流れ |
訪問看護もケアマネージャーやサービス提供責任者がドクターに代わるだけで、訪問スタッフは同様の無駄な業務を強いられます。
 |
| ITシステムを活用した訪問介護業務の流れ |
しかし、これがなかなか浸透しないのです。なぜでしょうか？
個人情報保護が介護の効率化のボトルネックに
実は、介護業務の効率化（IT化）が進まない原因のひとつとして個人情報保護関連があります。訪問看護はもちろん訪問介護も一部医療行為が発生します。また医療保険・介護保険の対象なので当然ながら管轄省庁の管理下となり、さまざまな規定が定められています。主に定められているガイドラインは下記の4つ。どれも複雑でわかりにくいです。
経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
総務省「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」
総務省「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」
プライバシーを尊重し、安全に事を進めるのは大事ですが、このガイドラインに自前で対応したり、運用できる介護サービス提供事業者は、ほぼゼロといってよいと思います。
なので、ICTによる業務効率化が遅々として進まないのです。
年金情報なども同じように取扱いに関する厳しいガイドラインがあります。無責任な半官半民の日本年金機構は、それらを遵守せず思いっきり個人情報を漏えいさせていましたが、まともな民間企業はそんなことはできません。
訪問件数1.5倍、事務処理業務10分の1のCareluxl
介護業界のこのような厳しい状況の中でも、確実に成果を出しつつあるITサービスも存在します。そのひとつが、経産省、厚労省、総務省のガイドラインをクリアするセキュリティレベルを担保しながらITリテラシーが低くても使用出来る「Careluxl(ケアラクスル)l」リソースの最適化、事務手続きの省力化によって従来の訪問件数は1.5倍、事務処理業務を1／10にまで効率化させることに成功しました。
CareLuxlの特筆すべき点は、ケアスタッフの直行直帰モデルというスタイルを推奨し、リソースの最大化・最適化を目指しているところ。このしくみは経営側も労働者側も想像以上にメリットがあります。
たとえば、ケアスタッフの確保。フルタイムでは働けないけど1日に3～4時間くらいなら働ける、週に2～3日なら働けるという人は意外に多く存在します。このような人達は、介護業界に限らず労務管理の問題もあり有効なリソースとして雇用するのが難しかった。
これがCareLuxlでは、利用者のスケジュールとケアスタッフのスケジュールをあらかじめシステムに入力しておくと、自動的に最適化した訪問スケジュールを作成してくれますので、1日3～4時間の限定勤務や週2～3日の短期勤務といった雇用する従業員の労働時間帯がバラバラであっても容易に管理し、活用出来るようになります。慢性的な人手不足に悩む業界にとっては、画期的なシステムです。（詳細は下記動画参照）
従来の介護支援システムは、操作が難しかったり、セキュリティ管理やシステム運用コストが高額だったりと、現実的に導入が困難な場合が多かったですが、CareLuxlは、売上UP(訪問件数1.5倍)、コスト削減(事務処理業務1/10)を実現させるだけでなく、独自の機能で人材不足の問題までもフォロー可能ですので投資効果は充分期待できると思います。
訪問看護・介護システム導入をご検討されている事業者様は、当サイトにご相談いただければご紹介させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
